よしの法律事務所コラム

2018.06.18更新

九州弁護士会連合会の環境問題に関する連絡協議会の委員として、長崎県で建設が予定されている石木ダムの現地調査に参加しました。長崎県と佐世保市はヒアリング調査を受け入れていただけないとのことで、土地収用などの対象となっておられる住民の方々からお話しをお聞きするとともに、現地の状況を見て来ました。
事業の内容を聞いて、支流の流量をカットすることによって本体の河川の下流に治水効果があるとは考えにくいことや、佐世保市の水需要が現時点で逼迫しているとも思われないことから、事業の必要性については疑問に思いました。他の大型公共事業でも言えることなのですが、当初の計画が昭和37年からあったという話で、50年以上の時間が経過する中で、目的を変えながら計画が生き続けるのはどうしてなのかと不思議に思うばかりです。
また、石木ダムが建設されただけでは、佐世保市に新たな水源の水が供給できるわけでなく、さらなる導水事業に300億円もの費用がかかるとすれば、むしろ、佐世保市民とって過大な負担になる事業ではないかとも思いました。

弁護士吉野隆二郎

福岡市博多区博多駅前2-10-12-208

投稿者: よしの法律事務所