１９７６年以来、毎年６月の環境月間にあわせて、省庁、加害企業の本社が集中する東京で、全国の公害・薬害・環境問題に取り組む諸団体（大気汚染、水俣病、イタイイタイ病、カネミ油症、スモンなどの薬害、有明海再生、川辺川ダム、軍事基地被害、そして福島の原発事故被害者のみなさんなど）で、全国公害被害者総行動を行ってきました。２０１５年が４０周年の節目の年でしたことから、九州地区でも同様の集まりを行うこととし、昨年２月に福岡市で開催し、今年は４月２３日の午後に佐賀県教育会館で表記のイベントとして行われました。玄海原発、有明海の再生の問題、ＴＰＰ、佐賀空港へのオスプレイ配備問題など、佐賀県と関わりの深いテーマに関してパネルディスカッションが行われました。玄海原発対策住民会議の１９９１年当時の「住民の安全確保のための申し入れ」の中に「緊急避難計画をただちにつくり、住民の安全を確保して下さい」「ヨーソ剤については、即座に町民に届けられるように町で保管してください」というような現在にも通じるような内容が含まれていたことに感心しました。佐賀大学の元学長の長谷川照さんからは原子力基本法が２０１４年６月の改正によってこれまでの「平和」利用目的だけでなく「我が国の安全保障に資すること」も目的に加えられたという指摘もありました。

弁護士吉野隆二郎